真の再建事例｜社長不在・未払金で崩壊寸前の建設会社を新会社設立で再生

会社の再建には、いくつかの形があります。

売上を伸ばして立て直す再建、経費を削減して黒字化する再建、金融機関との協力によって資金繰りを整える再建。そして、今の会社をそのまま残すことが困難な場合には、事業そのものを生かすために、新しい器へ転じる再建もあります。

今回ご紹介するのは、愛知県の建設会社が、社長不在・未払金・税金差し押さえ・取引中止危機という絶望的な状況から、社員有志による新会社設立によって事業を再生した「転生による再建」事例です。

会社概要

• 所在地：愛知県
• 業種：建設業
• 年商：6億円
• 社員数：15名
• 業歴：25年

相談当時の状況

相談を受けた時、この会社は業績だけを見れば黒字を計上しており、通常であれば倒産に至るような内容ではありませんでした。

しかし、実態は大きく異なっていました。社長がワンマンで公私混同が激しく、会社にも出社しないまま、遊び歩いているような状態だったのです。

その支出は接待交際費だけでは収まらず、貸付金や仮払金として処理され、その額は5,000万円を超えていました。帳簿上は資産として残っていても、実際には社長が使ってしまっており、会社に現金はありませんでした。

さらに、銀行からの借入も一切できず、法人税約2,000万円を納付できない状態となり、差し押さえを受けていました。仕入代金の未払金も5,000万円に達し、取引先からは放漫経営を理由に取引中止の通告まで来ていました。

再建方針｜転生による再建

この会社の場合、旧会社をそのまま立て直すことは、ほぼ不可能な状況でした。

多額の未納税金、未払金、社長の放漫経営による信用失墜、取引先からの取引中止通告。これらを考えると、旧会社で事業を継続することは、社員や取引先、仕入先にさらに大きな迷惑をかける恐れがありました。

そこで採った方針が、「転生による再建」です。

旧会社の整理を進めながら、社員有志で新会社を設立し、取引先や仕入先に事情を説明したうえで、可能な限り事業を新会社へ引き継ぐ。会社の形を変えることで、事業・社員・関係先を生かす方針としました。

再建実行

1. 再建計画書を作成し、全社員の意思を統一

まず行ったのは、再建計画書の作成でした。

このような状況では、一部の人だけが動いても再建は進みません。社員全員が現状を理解し、旧会社のままでは事業継続が難しいこと、新会社で再出発する必要があることを共有する必要がありました。

再建計画書をもとに、社員の意思を統一し、これから何を守り、何を整理し、どのように進めるのかを明確にしました。

2. 新会社の設立登記を進めた

次に、新会社の設立登記を行いました。

旧会社の信用が大きく失われている状況では、同じ器のまま取引を続けることは困難です。そこで、社員有志が中心となり、新会社として事業を継続できる体制を整えました。

3. 未払先へ新会社での支払い方針を説明

仕入先への未払金は5,000万円にも達していました。このまま放置すれば、仕入先にも大きな迷惑がかかり、事業の継続も不可能になります。

そこで、未払先に対して事情を説明し、新会社として支払い責任を持つ方針を伝えました。

現在の未払金については、関係先に棚上げを依頼し、24ヶ月払いで了承を得るように進めました。大切なのは、一方的にお願いするのではなく、誠意を持って説明し、現実的な返済計画を示すことでした。

4. 新しい事務所へ移転

旧会社の事務所からは退去し、約2ヶ月の間に新しい事務所を借り、そこへ移転する計画を進めました。

事務所の移転は、単なる場所の変更ではありません。旧会社の混乱した状態から離れ、新会社として再出発するための大切な節目でもありました。

5. 取引先へ事情を説明し、新会社での取引継続を依頼

取引先からは、すでに放漫経営を理由に取引中止の通告が来ていました。

そのため、取引先に対しても丁寧に事情を説明し、新会社での取引継続について理解を得る必要がありました。

社員有志が事業を守るために立ち上がったこと、旧会社の問題を整理しながら、新会社として誠実に仕事を続けることを伝え、取引継続の了解を得ていきました。

6. 関係機関とも誠意ある話し合いを行った

多額の未納税金についても、旧会社の整理方針を前提に、関係機関と誠意ある話し合いを進めました。

税金や債務の整理は、安易に判断できるものではありません。法務・税務の専門的な確認を行いながら、現実的にどう整理し、事業をどう生かすかを考える必要があります。

この事例でも、関係者に迷惑をかけないよう、誠意ある対応を重ねながら再建を進めていきました。

再建前と再建後の比較

再建の流れ

約1年をかけて再建は成功へ

この再建では、毎週1回、全員でミーティングを開催しました。

社員の意思を確認し、未払先への対応、取引先への説明、新会社の準備、事務所移転などを一つ一つ進めていきました。

多くの関係者の応援をいただきながら、再建には約1年を要しました。

旧会社の問題をそのまま抱え続けるのではなく、新会社という新しい器を作り、社員と事業を生かす方向へ転じたことが、再建成功の大きな要因でした。

この事例から学べること

この事例から学べることは、会社の形にこだわるだけが再建ではないということです。

旧会社の信用が大きく失われ、未払金や未納税金によって事業継続が困難な場合、そのまま延命することが、かえって社員や取引先、仕入先に迷惑を広げることもあります。

大切なのは、何を守るのかを明確にすることです。会社名を守るのか、社長を守るのか、それとも社員・技術・取引先との信頼・事業そのものを守るのか。

今回の再建では、社員有志が立ち上がり、新会社という形で事業を生かす道を選びました。これは、まさに「転生による再建」と呼ぶにふさわしい事例です。

再建から再生へ

経営者の放漫経営によって、会社が崩壊寸前まで追い込まれることがあります。

しかし、そこで終わりではありません。社員が会社の価値を信じ、取引先や仕入先に誠意を尽くし、事業を生かす道を選ぶことで、再建の可能性は残されています。

今回の事例は、旧会社の問題を整理し、新会社として再出発したことで、社員・事業・関係者の信頼を守った再生の姿です。