会社を良くしようと思って依頼した外部コンサルタントが、かえって会社の資金繰りを圧迫してしまうことがあります。

売上を上げるために広告費をかける。新築住宅の受注を増やすために高額なコンサル契約を結ぶ。しかし、その支払いに見合う成果が出なければ、会社には固定費だけが重くのしかかります。

今回ご紹介するのは、静岡県静岡市の工務店が、高額コンサル契約と広告費の負担により破産寸前まで追い込まれながら、コンサル契約の解除、リフォーム主体への転換、既存顧客との関係強化によって黒字化へ進んだ再建事例です。

事例サマリー

静岡県静岡市の小規模工務店が、高額なコンサル契約、広告費、毎月のコンサル料により月額100万円もの負担を抱え、 破産申請寸前まで追い込まれた状態から、コンサル契約解除、リフォーム主体への転換、DIYリフォーム工法の活用によって再建へ向かった事例です。

5 名

社員数

15 年

社歴

100 万円

月額負担

再建前

高額コンサル契約で破産寸前へ

新築住宅の受注を増やすために外部コンサル会社の指導を受けていましたが、成果は出ず、 広告費、毎月のコンサル料、コンサル契約金のリース代などで月額100万円の負担となり、破産申請寸前まで追い込まれていました。

再建策

コンサル契約を解除しリフォーム主体へ転換

会社規模や財務体質に合わないコンサル方針から離れ、新築住宅受注中心の営業を見直しました。 手軽に取り組めるリフォーム工事を主体とし、独自性のあるDIYリフォーム工法を中心に営業する方針へ切り替えました。

再建後

既存顧客との関係強化で黒字化へ

コンサル契約解除と広告費削減により月額約50万円の節約を実現。 過去のお客様を重点的に回り、人間関係を強めた結果、リフォーム受注につながり、黒字経営が可能な状態へ進みました。

この事例の核心： 売上拡大を追うのではなく、会社の規模と体力に合った経費へ下げ、利益が残る仕事へ転換することが、工務店再建の第一歩です。

会社概要

• 所在地：静岡県静岡市
• 業種：工務店
• 社員数：5名
• 社歴：15年
• 事業内容：一般住宅建築、リフォーム工事

相談当時の状況

この会社は、静岡県静岡市で一般住宅建築を行う工務店でした。

会社を良くしようと、外部のコンサルタント会社の指導を受けていました。しかし、期待したような業績向上にはつながらず、むしろ支払い負担が経営を圧迫していました。

建築工事受注のための広告費が月30万円、毎月のコンサルタント料が20万円、さらにコンサル契約金2,500万円に対するリース代が月50万円。合計すると、コンサル会社関連の支払いは月額100万円にも達していました。

しかし、その支払いに見合うだけの受注は得られていませんでした。

この状況に悲観し、社長は破産申請を決意する寸前まで追い込まれていました。

問題点

詳しく話を聞くと、コンサル会社には一応のテキストはあるものの、具体的に成果が上がるような指導は乏しい状況でした。

内容を確認してみても、極めて一般的な内容が中心で、営業方法についても単純に「売上を上げる方法」に偏っていました。

小さな工務店が高額な新築住宅工事を受注するには、単に広告を出して売上を追うだけでは足りません。会社の信用力、財務体質、地域での信頼関係、既存顧客とのつながりが重要になります。

ところが、その財務体質の強化にはほとんど触れられておらず、会社の規模や実情に合わないコンサル内容であったと判断しました。

再建方針

今回の再建方針は、明確でした。

コンサル契約を解除し、新築住宅受注中心からリフォーム工事主体へ切り替えること。

新築住宅は1件あたりの金額が大きい一方で、受注までの広告費や営業費も大きくなります。小さな工務店にとって、売上拡大を追い続けることは、かえって資金繰りを悪化させることがあります。

そこで、手軽に行えるリフォーム工事を主体とし、既存顧客との関係を活かしながら、利益が残る仕事へ集中する方針へ切り替えました。

再建実行

1. コンサル契約を解除し、固定費を削減

最初に行ったのは、コンサルタント会社との契約解消です。

毎月のコンサル料や広告費、契約金のリース代が大きな負担となっていたため、これを止めることが再建の第一歩でした。

コンサル契約の解除と広告費の削減により、月額で約50万円ほどの節約が可能となりました。

2. 新築住宅受注からリフォーム主体へ方針転換

次に、新築住宅を中心とした受注方針を見直しました。

これまでのように広告費をかけて新築受注を追いかけるのではなく、既存のお客様との関係を活かし、リフォーム工事を中心に営業する方針へ切り替えました。

リフォーム工事は、新築に比べて手軽に相談しやすく、過去のお客様にも提案しやすい分野です。小さな工務店にとって、地域密着の強みを活かしやすい仕事でもあります。

3. DIYリフォームをオンリーワン工法として活用

この会社には、リフォーム工事に関して他にはない建築工法がありました。

それが、DIYリフォームです。

これを中心に営業していくことで、単なる価格競争ではなく、自社ならではの強みを打ち出せるようになりました。

再建において大切なのは、会社にすでにある強みを見つけ、それを利益が残る形で活かすことです。

新築受注中心の経営を見直し、DIYリフォームを強みにしたリフォーム主体の再建方針へ切り替える工務店のイメージ

4. 銀行への借入金返済猶予を依頼

混乱した状況を立て直すため、一時的に銀行への借入金返済も見直しました。

当面の資金繰りを整えるため、銀行には3ヶ月間の返済猶予を依頼しました。

まずは経営の悪化を止め、固定費を下げ、リフォーム受注へ切り替えるための時間を確保する必要があったからです。

5. 過去のお客様を重点的に回った

再建の後半で重視したのは、過去のお客様との関係強化です。

新規顧客を広告で追いかけるのではなく、これまでにご縁のあったお客様を重点的に訪問し、人間関係を深めていきました。

その結果、それなりのリフォーム受注が生まれ、何とか黒字で経営できる状態へ進むことができました。

再建前と再建後の比較

再建前	再建後
高額コンサル契約により月額100万円の負担	契約解除と広告費削減により月額約50万円を節約
新築住宅受注を追い、広告費が重くなる	リフォーム工事主体へ転換
受注に見合わないコンサル費・広告費が発生	会社規模に合った経費構造へ見直し
破産申請寸前まで追い込まれる	銀行返済猶予で立て直し期間を確保
新規受注を広告に依存	過去顧客との関係強化で受注を確保
売上拡大を追い、利益が残らない状態	利益が残るリフォーム受注へ集中

再建の流れ

リフォーム受注で黒字経営へ

再建方針を切り替えた後は、過去のお客様を重点的に回りました。

過去のお客様との人間関係を強めることで、リフォーム工事の相談や受注が少しずつ生まれていきました。

高額な広告費をかけて新規顧客を追うのではなく、既存顧客との信頼関係を活かすことで、会社の規模に合った営業へ切り替えることができました。

その結果、何とか黒字で経営できる状態へ進むことができました。

この事例から学べること

この事例から学べることは、売上を無理に上げようとする経営が、かえって会社を苦しめることがあるということです。

売上拡大を目的に広告費やコンサル費をかけても、それに見合う利益が残らなければ、会社の資金繰りは悪化します。

特に小さな工務店では、大きな新築受注を追うよりも、既存のお客様との信頼関係を活かし、利益が残るリフォーム工事へ集中する方が、再建につながることがあります。

売上は無理に上げるものではありません。社内体制が健全になり、利益が残る仕事へ集中できるようになれば、売上は自然とついてくるものです。

再建から再生へ

今回の工務店の再建は、高額コンサル契約から離れ、自社の現実を見つめ直すことから始まりました。

会社の規模に合わない経費を止め、リフォーム主体へ転換し、DIYリフォームという自社の強みを活かす。

そして、過去のお客様との人間関係を深めることで、地域密着の工務店として再び立ち上がることができました。

これは、売上拡大ではなく、利益が残る経営へ立ち返った再生の事例です。

よくある質問

この再建事例はどのような会社の事例ですか？

静岡県静岡市の工務店の再建事例です。社員5名、社歴15年の一般住宅建築会社で、高額コンサル契約や広告費の負担により破産申請寸前まで追い込まれていました。

会社が危機に陥った主な原因は何ですか？

外部コンサル会社への支払い負担が大きかったことです。広告費30万円、毎月のコンサル料20万円、コンサル契約金2,500万円のリース代50万円があり、月額100万円もの負担になっていました。

なぜコンサル契約を解除したのですか？

コンサル内容が会社の規模や財務体質に合っておらず、支払いに見合う受注につながっていなかったためです。まず固定費を下げることが再建の第一歩でした。

再建ではどのような方針へ切り替えましたか？

新築住宅受注中心の方針を見直し、手軽に取り組めるリフォーム工事主体へ転換しました。さらに、DIYリフォームという独自工法を強みとして営業する方針にしました。

財務面ではどのような対応を行いましたか？

コンサル契約解除と広告費削減により、月額約50万円の節約を実現しました。また、一時的に銀行への借入金返済を止め、3ヶ月間の返済猶予を受けて立て直し期間を確保しました。

再建後、会社はどうなりましたか？

過去のお客様を重点的に回り、人間関係を強めた結果、リフォーム工事の受注につながりました。その結果、何とか黒字で経営できる状態へ進むことができました。

この事例から学べる経営再建のポイントは何ですか？

売上拡大を追うだけではなく、会社の規模に合った経費へ下げ、利益が残る仕事へ集中することが重要です。小さな工務店では、既存顧客との信頼関係を活かしたリフォーム主体への転換が再建につながることがあります。