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税務署に取られた約束手形の回収を機に社内改革による再建|改革による再建事例

税務署

相談内容

ある地方都市の運送会社からの相談である。

法人税を払わなかったために、ある日突然税務署員が押し掛け、経理担当の奥さんに対し強引に詰め寄り、20万円の約束手形20枚を切らされたとのことだった。

むちゃなことだが、それ以前に不誠実な態度を取った結果であろうと思われた。税務署は、誠意ある人には強引なことは絶対にしないものである。

しかし、身勝手な態度を取ると「倒産止む無し」として強引な取り立てに遭うものである。

その「振り出した手形の決済は出来ないので、税務署から取り返して欲しい」と頼まれてしまった。

解決

1日目

H社長と2人で税務署を訪ねた。

担当者からは、高圧的な態度で「返して欲しければ、それなりの返済計画書を持って来い」と言われてしまった。

その夜、決算書を精査。

これからの営業計画を立て、営業利益から納税出来る金額を割り出し、きちんとした1冊の計画書を作成した。

2日目

翌日税務署を訪問、渡した。

すると、折角作った計画書を見ることもせず、投げ返して寄越した。「こんなものを持って来いとは言っていない。いくら持って来るのか!と聞いているのだ」と言うのである。

あまりにきつい態度なので、内心対抗心を湧かせながら、その場を辞退した。

税務署を辞退してから、H社長と相談。

「どこからか借りることは出来ないか?」と聞いたところ、まだ国民生活金融公庫は借入出来るかもしれないとのことで、即、昨日作成した

経営計画書を持参。借入申込みをしたら運良く500万円を借りることが出来た。

翌週訪問

税務署

借りた500万円の内、100万円を預かった。

100万円の現金の帯を切り、敢えてかき集めた様子を作り、税務署担当者を訪ね、「これだけなんとかして作った」と言って渡した。

100万円では少ない、と渋るので、「もっと必要なら作って来るけれど、どうしましょうか?」と問いかけた。

「高利から借りて来る」と暗に示したのであった。

すると強要と取られることの危険を察したのか、100万円を現金で受け取ってくれ、取り上げた手形全部を返却してくれた。そして、残った税金は納められる金額で分割納付することを認めてくれた

その後

税務署とのその後

この取り立て回収に懲りたH社長は、真面目に経営することを誓った。

税務署を怒らせると恐いことが身に染みたようであった。

そして、営業、組織、財務をそれぞれ見直し、改革。

再建することになった。

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