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税務署の差し押さえをきっかけに新会社設立で転生|転生による再建事例

社長の公私混同と乱脈経営により、税務署の差し押さえをきっかけに、社員有志で新会社設立転生

依頼内容

愛知県でスーパーゼネコンや一流企業に建設資材などを卸す会社であるが、社長の公私混同により、仕入代金の未払、税金滞納、借入金未払、社会保険未払など、全てに於いて乱脈経営となり倒産寸前だった。

そして、いよいよ税務署から売掛金へ差し押えが入ってしまった。

このような状況で救ってくれとの依頼を受けた。

即、社長の代行を引き受けた。

交渉相手が税務署の場合、役員にならないと受け付けてくれない。即、取締役となり、社長代行者として各方面へ交渉に当たることになった。

再建方針

社員有志により、別会社を作り、転生による再建

社長は病気のため不在として、やる気があり責任感のある社員に残ってもらい、別会社を設立

債権、債務を移す方針とした。

転生の経過

新会社設立

①15人程の社員の内、9名が残り、新会社を設立しての転生に協力してくれることになった。

即日、全員を集め、再建会議を開き、事情を説明した。

その時、再建計画書の原案を説明。

皆さんに説明しながら、年商に匹敵するほどの仕入代金の未払金他、滞納税金などの返済方法などを話し合い、ほぼまとめた。

  1. 税金
    差し押え税金600万円は即、納入して差し押さえを外してもらう。他の2,000万円未納分は2年間払いとする。
  2. 社会保険
    2年間の分割納付とする。
  3. 買掛金
    7,000万円程の仕入代金は3年間払いとする。
  4. その他
    徹底的に返済額を交渉して猶予を頂き、長期で考えるよう交渉する。

②お客様との交渉

売掛金を差し押えられた取引先との取引継続は難しいと思われたが、事情と将来性を説明し、新会社の事業計画書により、信用して頂き、何とか、取引継続に成功した。

こうして一つ一つ、話し合いによりまとめていった。

この間毎週月曜日の夜、弁当を食べながら会議を開き進めていった。

新会社への引継ぎ転生成功

再建成功

旧会社事務所で営業しながら、数ヵ月の間に新会社を設立。新事務所を借り移転した。

旧事務所は、社長所有のものであったが、個人的理由で金融機関から差し押さえを受けてしまったためである。

新会社へ得意先、仕入先などが移行。

滞りなく誰にも迷惑を掛けることなく、移転することが出来た。

そして、完全に負債を返済するのに3年程掛かったが、現在順調に経営している。

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